債務整理など多方面で活躍
業績不振な会社＝やはり株主総会で支給額を決めておき、本人の承諾も得て取締役会で分割払いか、将来一定時点での一括払いとするか決議します。
しかし、このときは退職金の未払計上はしません。
役員退任時に赤字決算をせずに、資金繰りに合わせて支給できるのがメリットです。
業績回復した会社＝なお、過去に退職金支給決議がなかった役員についても、業績回復を理由に退職金を支給し損金に算入することも可能です。
ただし、過去に役員退職金を一度支給した役員への追加支給は、たとえ株主総会で決議しても、残念なことに退職金とは認められず、会社からの贈与（寄付金）として扱われるので注意してください。
中小企業では、役員の死亡は経営上の損失ばかりでなく、退職金、弔慰金の資金負担も頭の痛い問題です。
また、将来支払う役員退職慰労金について従業員同様に毎期決算で一定額を費用計上することは、税務上は認められていません。
個人生活ではなじみ深い生命保険ですが、役員の退職金・弔慰金対策としても利用されています。
しかし、役員の生命保険の利用については、同族会社では注意が必要です。
つまり、従業員も含めた会社全体の福利厚生制度の一環として、役員にも合理的な生命保険制度が設けられている場合には問題ないのですが、役員やその他特定の人だけを対象としている場合には、その人に対する報酬・給与とみなす扱いになっています。
また、たとえ全員加入であっても、対象者の大部分が同族関係者である場合には同様の扱いとなるごとに注意してください。
養老保険を利用＝養老保険を使った場合のメリットは次のとおりです。
資金の余裕があるとき一時払いで積み立てられる。
配当金は、満期まで据え置く方法を選べば、その間課税の心配なし。
満期日を定年退職日とあわせる。
定期保険を利用＝定期保険料は損金算入二年分前払いすることも可）できることから、役員退職金の一部として毎事業年度損金処理して積み立てることが可能となります。
つまり、期間中死亡すれば保険金を弔慰金として支給することができ、退任時に解約すれば、解約返戻金を退職金の一部として支給することもできます。
ただし、一般的には解約返戻金の額は小さく満期時にはゼロとなります。
なお、共に支給額については過大退職金のチェックを受けることを忘れないでください。
会社と役員との取引は、税務上特にその取引内容に恣意性が入りやすい同族会社の場合が問題となります。
こうした取引は、利害が単に会社・役具にとどまらず、ときには株主や役員の親族にまで及ぶところから、法人税、所得税、贈与税などの複数の課税問題を引き起こします。
まず、実際によく問題となる土地の売買取引から検討しましょう。
特に最近は、バブル期に高価額で購入したため売却損が出る事例が多く発生しています。
契約自由の社会では、法律上は、売買価額はたとえいくらでも有効ですが、経済計算を前提とする法人税法では適正時価で売買することを前提としています。
もし適正時価で売買されなければ、そこに「贈与」があったものと推定します。
しかし、この適正時価をどうやって求めるかが難しいところです。
そこで適正時価の求め方からスタートしましょう。
一般に実務で時価を求めるのに次の四つが利用されます。
相続税評価額＝これは、「財産評価通達」に従って評価した場合の価額です。
土地の価額は場所により「路線価方式」（地域によっては「倍率方式」）により求めます。
資料の入手は管内の国税局か所轄の税務署で入手できます。
地価税の導入を契機に全国ベースで路線価が整備されています。
財産評価通達による評価額はあくまで相続贈与に使われるものであって、法人税の原則としてはあくまで本来の時価によるという立場ですが、もっとも入手しやすい資料であるところから、時価算定のもっとも有力な資料であることに疑いはありません。
問題点は、一般に路線価は通常取引価額の八割くらいといわれていますが、時価の変動が著しい場合には路線価は適正時価と大きく乖離することがあります。
最近の大都市（高度商業地域）での地価の暴騰とその後の暴落は記憶に新しいところであり、路線価は経済の流れに追いついておらずまったく実勢から乖離していました。
公示価格＝地価公示法に基づき、国土庁が毎年公表する全国各地の地価公示価格を時価算定の基礎とする方法です。
公示価額は時価の八割から九割程度といわれ、時価にもっとも近いと考えられています。
しかし、公示価額といえども、地価の急激な上昇期や逆に暴落時期では実勢とは大きく乖離しています。
T区の旧司法研修所跡地が一般競争入札の結果、落札価額が公示価額のなんと二・八倍であったという時期もありました。
なお、地価の公示場所に限りがあることから、この公示価格とさきほど述べた路線価評価額をミックスした方法で評価する方法も実務上みられます。
不動産鑑定士による評価額＝専門家に依頼して算定した時価は第三者に対して説得力がある方法といえるでしょう。
特に地価の変動が激しい場合には、鑑定価額によることが有効です。
しかし、これとても評価の前提条件等について異論が出ることもあり、税務当局とその評価額についてもめることがまったくないとはいえません。
売買実例価額＝もっとも理屈が通るのは、近隣の売買実例価額でしょう。
税務署はその情報収集力から、実務上よくこの方法で時価を算定します。
納税者としては、近隣の不動産業者等から情報入手して時価を算定するしか方法がありません。
さらに、不況期には不動産取引事例が少ないことから入手が困難となります。
以上四つの算定方法をあげましたが、いずれも完全ではありません。
そこで適正時価の算定については、売買する土地の個別事情（地勢、立地条件、売手・買手の事情）を考慮し、その立証資料を備えておくように注意しながら納税者自ら行うしかありません。
実際に多くみられるケースは、役員退任などに伴って会社の土地を役員に低価額で譲渡する場合です。
Ａ社は簿価四〇の土地を八〇（売却益四〇）で役員Ｂに譲渡します。
ただし、その土地の適正時価は一二〇であるとすると、Ａ社の売却益の計算は一二〇マイナス四〇で八〇と訂正されます。
そして役員に対しては、適正時価の一二〇を八〇と低く譲渡した分四〇はＢに対する退職給与（または役員賞与）として処理しなくてはなりません。
そして役員の退職金の一部にあてた場合は、この四〇を別途の退職金と併せて、過大役員退職金となるかどうかのチェックを受けなくてはなりません。
退職役員は四〇から退職所得控除額を控除した金額の二分の一を退職所得とします。
現職の役員に低額譲渡した場合には、この低額部分はすべて役員賞与として損金不算入扱いされます（役員は給与所得課税）。
役員が会社へ時価よりも低い価格で譲渡する理由としては、会社への経営支援、役員の相続税・所得税対策などがありますが、要注意です。
低額譲渡の税金問題は、まず売り手である役員に所得税、買い手である会社に法人税、さらに会社の他の株主に対して贈与税の問題が絡んできます。
まず、会社は時価と購入価額との差を益金（受贈益）に計上し法人税が課税されます。
一方、役員は低額といっても時価の半額以上で売却していれば、原則として低額であることを問題とされません。
しかし、ここでも同族会社の行為計算の否認の規定にふれると、時価で売却したと判定され、差額分も譲渡所得に含めなくてはなりません。
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こうした取引は、利害が単に会社・役具にとどまらず、ときには株主や役員の親族にまで及ぶところから、法人税、所得税、贈与税などの複数の課税問題を引き起こします。
まず、実際によく問題となる土地の売買取引から検討しましょう。
特に最近は、バブル期に高価額で購入したため売却損が出る事例が多く発生しています。
契約自由の社会では、法律上は、売買価額はたとえいくらでも有効ですが、経済計算を前提とする法人税法では適正時価で売買することを前提としています。
もし適正時価で売買されなければ、そこに「贈与」があったものと推定します。
しかし、この適正時価をどうやって求めるかが難しいところです。
そこで適正時価の求め方からスタートしましょう。
一般に実務で時価を求めるのに次の四つが利用されます。
相続税評価額＝これは、「財産評価通達」に従って評価した場合の価額です。
土地の価額は場所により「路線価方式」（地域によっては「倍率方式」）により求めます。
資料の入手は管内の国税局か所轄の税務署で入手できます。
地価税の導入を契機に全国ベースで路線価が整備されています。
財産評価通達による評価額はあくまで相続贈与に使われるものであって、法人税の原則としてはあくまで本来の時価によるという立場ですが、もっとも入手しやすい資料であるところから、時価算定のもっとも有力な資料であることに疑いはありません。
問題点は、一般に路線価は通常取引価額の八割くらいといわれていますが、時価の変動が著しい場合には路線価は適正時価と大きく乖離することがあります。
最近の大都市（高度商業地域）での地価の暴騰とその後の暴落は記憶に新しいところであり、路線価は経済の流れに追いついておらずまったく実勢から乖離していました。
公示価格＝地価公示法に基づき、国土庁が毎年公表する全国各地の地価公示価格を時価算定の基礎とする方法です。
公示価額は時価の八割から九割程度といわれ、時価にもっとも近いと考えられています。
しかし、公示価額といえども、地価の急激な上昇期や逆に暴落時期では実勢とは大きく乖離しています。
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なお、地価の公示場所に限りがあることから、この公示価格とさきほど述べた路線価評価額をミックスした方法で評価する方法も実務上みられます。
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特に地価の変動が激しい場合には、鑑定価額によることが有効です。
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ただし、その土地の適正時価は一二〇であるとすると、Ａ社の売却益の計算は一二〇マイナス四〇で八〇と訂正されます。
そして役員に対しては、適正時価の一二〇を八〇と低く譲渡した分四〇はＢに対する退職給与（または役員賞与）として処理しなくてはなりません。
そして役員の退職金の一部にあてた場合は、この四〇を別途の退職金と併せて、過大役員退職金となるかどうかのチェックを受けなくてはなりません。
退職役員は四〇から退職所得控除額を控除した金額の二分の一を退職所得とします。
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役員が会社へ時価よりも低い価格で譲渡する理由としては、会社への経営支援、役員の相続税・所得税対策などがありますが、要注意です。
低額譲渡の税金問題は、まず売り手である役員に所得税、買い手である会社に法人税、さらに会社の他の株主に対して贈与税の問題が絡んできます。
まず、会社は時価と購入価額との差を益金（受贈益）に計上し法人税が課税されます。
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